給与明細でわかる税金と社会保険の大原則正誤表

（最終更新日：2009-07-09）

訂正箇所

改訂
刷数

内容

P.031
【Case Study】の住民税の計算

未定

誤	=504,0000円
正	=504,000円

P.103
2つ目のコラム、下から4行目

未定

誤	14,100円
正	14,410円

P.180
下から6～5行目

未定

誤	また、これまでの企業年金はその会社独自の制度であったため、転職するとその時点で企業年金を受給する権利を失ってしまいました。
正	厚生年金基金加入者の場合は、退職時点で一時金で受け取るか、あるいは将来年金として受け取ることができます。企業年金が基金以外の場合は、いわゆる「年金」としてよりも「退職金の積立金」としての役割が強い場合もあり、会社の退職規定にのっとり、退職金として支払われて終了してしまうこともあります。
※	・企業年金についての表現が不適切でした。・過去の退職時の手続きが定かでない場合は、企業年金連合会のホームページより、過去の記録を参照することが可能です。 http://www.pfa.or.jp/otoiawase/service/index.html

P.iii
上から10行目

2刷

誤	知らないいまま
正	知らないまま

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