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| 訂正箇所 |
改訂
刷数 |
内容 |
P.013
問11の解説「A」の1行目
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未定
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| 誤 |
A 〇 2008（平成20）年度に老人保健法が改正され名称が「高齢者の医療に関する法律」と
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| 正 |
A 〇 2008（平成20）年度に老人保健法が改正され名称が「高齢者の医療の確保に関する法律」と
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P.019
問17のCの解説
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未定
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| 誤 |
身体障害者福祉法の対象となる身体障害者とは、当該法の別表で規定されている。視聴覚の異常以外の疾患としては、心臓・腎臓・呼吸器官であり、消火器疾患、膀胱疾患によるストマ造設排便・排尿のためのストマは含まれない。
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| 正 |
身体障害者福祉法の対象となる身体障害者とは、当該法の別表で規定されている。障害の種類別では、視聴覚の異常以外に内部障害として挙げられる次の7つの機能障害が定められている。
①心臓機能障害、②腎臓機能障害、③膀胱・直腸機能障害、④呼吸器機能障害、⑤小腸機能障害、⑥ヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫機能障害、⑦肝臓機能障害
したがって、③の治療法である尿路ストマ、回腸ストマ、結腸ストマは障害認定の対象となる。
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P.031
問31の1の解説
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未定
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| 誤 |
重傷になると妄想や幻覚をきたすことがある。
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| 正 |
重症になると妄想や幻覚をきたすことがある。
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P.141
問26の3の解説
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未定
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| 誤 |
…福祉活動専門員は一般財源化されたので国庫補助ではなくなった。
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| 正 |
…福祉活動専門員、福祉活動指導員とも一般財源化されたので国庫補助ではなくなった。
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P.206
合格のポイントの下から2行目
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未定
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| 誤 |
2009（平成20）年度で約142万人
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| 正 |
2008（平成20）年度で約142万人
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P.207
合格のポイント「被保護世帯の人員構成」2行目
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未定
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| 誤 |
平均世帯人員は1.39人で
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| 正 |
平均世帯人員は1.38人で
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P.209
問17 5の解説
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未定
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| 誤 |
2005（平成17）年度では、「傷病によるもの」が41.3％
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| 正 |
2005（平成17）年度では、「傷病によるもの」が42.8％
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P.249
問12のDの解説
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未定
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| 誤 |
兄の法定相続分は20分の1になる。
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| 正 |
兄の法定相続分は10分の1になる。
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P.326
問題51の4、5の解説
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未定
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| 誤 |
4 × 手当は，基本の額と所得に応じてそれに対する支給停止額から決定される。
5 × 児童が1人の場合は月額4万1,720円，2人の場合は月額4万6,720円，3人の場合は月額4万9,720円，以後児童が1人増えるごとに月額3,000円追加される。
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| 正 |
4 × 児童手当制度には所得制限があり，前年（1月から5月までの月分については前々年）の所得額で判定する。所得には一定の控除があり，所得制限限度額は年によって変更されることもある。
5 × 児童手当制度は，12歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童（小学校修了前の児童）の養育者に支給される。支給額は3歳未満が一律1万円，3歳以上の第1子・第2子は5,000円，第3子以降は1万円である。
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選択肢4、5とも、児童手当制度ではなく、児童扶養手当制度の解説になっていました。
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P.331
問題63の選択肢1
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未定
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| 誤 |
一般＝801,000円＋（医療費－267,000円)×1％
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| 正 |
一般＝80,100円＋（医療費－267,000円)×1％
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P.332
問題64の選択肢5
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未定
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| 誤 |
（2006（平成18）年は51.7％）
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| 正 |
（2006（平成18）年は53.0％）
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平成22年9月17日に厚生労働省による数値の訂正が入りました。
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P.332
「合格のポイント」の3～4行目
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未定
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| 誤 |
70歳以上（41.1％），75歳以上（29.2％）
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| 正 |
70歳以上（42.6％），75歳以上（30.2％）
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平成22年9月17日に厚生労働省による数値の訂正が入りました。
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